コンビニで1円玉100枚を払ったら、断られるって本当?

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コンビニで1円玉100枚を払ったら、断られるって本当?

2015.08.03

提供元:マイナビ進学編集部

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コンビニで1円玉100枚を払ったら、断られるって本当?

「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」には同じ硬貨を大量に使って支払おうとするお客さんに対して、お店側が受け取りを拒否できると定められています。法律と貨幣にはどのような関係があるのでしょうか。

この記事をまとめると

  • 大量の小銭での支払いをレジで断られることがある
  • 大量の小銭での支払は手間がかかる上、ほかの人にも迷惑がかかる行為
  • 1回の買い物につき同じ硬貨なら21枚以上は受け取り側が拒否できることが法律で定められている

両替お断りなのに、1円玉で100円を支払うのもダメ?

波乱のAKB48選抜総選挙が無事に終了し、多くの感動と笑いを与えてくれました。毎年徹夜組が出るほど開催に向けて盛り上がりを見せ、福岡ヤフオクドームも熱気に包まれましたね。普段の生活で徹夜で外に並ぶことはあまりありませんが、夜中でもすぐ利用できる便利なものがコンビニエンスストアです。勉強中に小腹が空いた時や、ちょっとした日用品を買い足したりすることもできます。ヤフオクドームの周辺にはもちろんコンビニも多数点在し、行列にもなったとか。

会計で急いでいるときに限って、1円玉や5円玉など小銭で払う人の後ろについてしまい、イライラする場面に遭遇したことがある方はいませんか? コンビニでは両替お断りなどの注意書きを目にすることがありますが、逆に大量の小銭で支払うと断られる場合もあります。たまたまお財布に入っていた大量の小銭で払うことは両替ではないと思うのですが、ではなぜ小銭で払うことで断られてしまうのでしょうか。

多すぎる小銭での支払いは迷惑行為?

仮に100円の飲み物を買うのに1円玉で支払ったとしたら、1円玉を100枚出すことになります。支払う側も1枚・2枚・3枚……100枚と数えることになりますし、数えている間、店員さんはその光景をずっと見ていなければいけません。また、100枚数え終わった後でも本当に100枚あるかどうか、今度は店員さんが数えて確認することになります。

店員さんが「1円・2円・3円……100円ちょうどお預かりしました。ありがとうございました」と言うまでどれくらい時間がかかるでしょうか。慣れた定員さんであっても3分から5分程度かかるかもしれません。その間はほかのお客さんの精算をすることができませんし、精算で待っているほかのお客さんも同じように待たなければいけないことになります。お会計は急いでいる人にとってはスピードも大事です。1円玉を100枚出すことは、手間がかかる上にほかの人にも迷惑がかかる行為につながるといっても過言ではないでしょうか。

法律でも定められている硬貨での会計の決まり

このような店側の手間や労力の問題のほかに、実は法律の規制もあることを知っていましたか? 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」によると、1回の買い物につき同じ硬貨21枚以上は、受け取り側が拒否すれば支払いができなくなるということです。20枚なら使用が可能ですが、21枚以上というのがポイント。しかし、受け取り側いわゆるお店側が21枚以上であっても納得していれば支払は可能になります。意外と知られていないことなので、コンビニでアルバイトをしている方でも初めて耳にする方もいるのではないでしょうか。

大量の小銭での会計は、いろいろな事情を踏まえて受け取り側の判断に託していることになります。このように経済の中にはいろいろな仕組みやルールが多く定められています。知らなかったこともさまざまな背景から作られていることを知ると、社会をもっと知りたいと思える一つのきっかけにつながるのではないでしょうか。

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

そもそも「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という極めて単純な動機から始まった商取引が、極めて高度に煩雑化してしまいました。だからといって、すでに引き返すことができないのは事実であり、現状を正確に把握して最適な選択をするのが私たちの役割でしょう。しかも、単純に取引価格だけですべてが決まる時代ではありません。国家間の争いや異常気象など、カバーしなければならない要素が目白押しです。

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この記事で取り上げた
「経済学」
はこんな学問です

人間の生活に必要なものを生産して流通させる経済活動を研究対象とし、その歴史や仕組み、法則性などを明らかにする学問である。まず、経済にはマクロとミクロの視点があり、マクロ経済学では国レベルでの景気動向や経済成長について研究し、ミクロ経済学では、個人消費や企業活動の分析が中心となる。また、市場経済に焦点を当てるマクロ・ミクロの経済学だけでは経済のすべてを学ぶことはできない。たとえば、環境や福祉といった公共性の強い分野を研究する環境経済学、公共経済学などの科目もある。

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