赤字国債とか財政赤字がすごいって聞くけど、日本って大丈夫なの?

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赤字国債とか財政赤字がすごいって聞くけど、日本って大丈夫なの?

2015.08.03

提供元:マイナビ進学編集部

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赤字国債とか財政赤字がすごいって聞くけど、日本って大丈夫なの?

日本は大幅な財政赤字問題を抱えています。ギリシャの場合は財政破綻危機などといったニュースがありましたが、日本はどうして平然としていられるのでしょうか?

この記事をまとめると

  • 日本の赤字国債の発行額は非常に多いがしばらくは問題はない
  • いくら国債を発行しても問題がないという考えもあるが、やはり減らすことは必要
  • 赤字国債を減らす方法は経済の専門家の間でも議論が分かれている

日本は大きな借金をしているけど大丈夫?

日本は収入よりもはるかに多いお金を毎年使っています。政府の支出が税収以上になっている状態を財政赤字といい、国が借金をしている状態です。この借金を穴埋めするために、政府はさらに借金をしての巨額の赤字国債を毎年発行しています。収入は支出の半分程度しかなく、日本全体の債務残高は1,000兆円を突破し、国民一人当たりの債務残高も800万円を超えているのです。
出典:日本経済新聞

借金が膨らんでいると聞くと不安になりますが、国も考えなしにお金を作っているわけではありません。日本は海外に多くの資産を持っており、世界一の債権大国でもあります。また、その気になれば、消費税はまだまだ上げることができるし、日本郵便の株式など多くの資産を持っているため、これぐらいの借金なら問題ないともいわれています。

この日本の借金の状況は、しばしば家庭に例えられます。亭主の政府が、妻の国民からお金を借りているようなもので、外国への借金は少ないから、家庭内(国内)だけの問題だというように。そして、妻はまだまだお金(国民の金融資産)を持っているので、しばらくは大丈夫だと。本当にそうなのでしょうか?

輸入大国日本にとって国債は諸刃の刃

日本銀行(日銀)と政府の間での国債とお金の流れを見てみると、政府が発行した国債を、日銀がお金を払って政府から買うならば、日銀と政府は一体のようなものだから、国債をいくら発行しても問題がない、という人もいます。しかし、そういうことをしてうまくいった例が今までにありません。もし、想定していたようにうまくいかなかったら、日本は大混乱に陥ってしまいます。そして、現時点では国債の残高は国民の金融資産の金額よりも少ないですが、徐々に近づいてきており、国債を発行できる限度がもうすぐくるのではないか、と心配している人もいます。

また、国債の大量発行によって円の価値が大幅に下がってしまうようなことが起きると、外国から物を買えなくなります。多くの物を輸入に頼っている日本は、困ったことになります。このようなことから、国の借金を減らすための方法が議論されています。

国の借金を減らすにはどうすればいいか

国の借金を減らす方法として必要なことは、まずデフレを克服してある程度の物価上昇を実現し、その上で財政赤字を減らすことです。財政赤字を減らす方法としては、大きく二つの考え方があります。

一つは、あえて支出を増やして国民の収入を増やし、それによって税収を増やして支出の増加分以上に収入を増やしていこうという考え方。もう一つが、支出を減らし、増税により税金を増やして収入を増やそうという考え方です。また、最悪、ハイパーインフレを起こしてしまえば、借金の実質的な負担額が大幅に低下して、借金を返す必要がなくなる、という考え方もあります。しかしこの方法では、国民の生活はたいへんなことになってしまいます。

経済学は理論や数字をもとにした学問という側面も持っていますが、このように、人間というあいまいなものが深く関わってくる分野では、専門家の間でも多くの考え方が生まれています。みなさんの身近な経済活動にも、さまざまな考えや説が生まれているか調べてみると、日本経済の今をいろいろな側面から知ることができるかもしれませんね。

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

そもそも「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という極めて単純な動機から始まった商取引が、極めて高度に煩雑化してしまいました。だからといって、すでに引き返すことができないのは事実であり、現状を正確に把握して最適な選択をするのが私たちの役割でしょう。しかも、単純に取引価格だけですべてが決まる時代ではありません。国家間の争いや異常気象など、カバーしなければならない要素が目白押しです。

「経済・経営・商学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経済学」
はこんな学問です

人間の生活に必要なものを生産して流通させる経済活動を研究対象とし、その歴史や仕組み、法則性などを明らかにする学問である。まず、経済にはマクロとミクロの視点があり、マクロ経済学では国レベルでの景気動向や経済成長について研究し、ミクロ経済学では、個人消費や企業活動の分析が中心となる。また、市場経済に焦点を当てるマクロ・ミクロの経済学だけでは経済のすべてを学ぶことはできない。たとえば、環境や福祉といった公共性の強い分野を研究する環境経済学、公共経済学などの科目もある。

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