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起業する若者が増えている?

2015.08.12

提供元:マイナビ進学編集部

起業する若者が増えている?

レディースファッションのWebサービスCUBKI(カブキ)を運営するベンチャー、ニューロープ社の経営者酒井より、投資を受けるということについてお届けします。

この記事をまとめると

  • ここ最近、学生や20代の社会人による起業が増えている
  • 元手がなくても投資を受けて起業することもできる
  • 投資を受けることには責任が伴う

若者の起業家が増えている

「ベンチャー」や「スタートアップ」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。
明確に定義することは難しいですが、革新的なサービスを創り上げようとする、勢いのある新興企業のことをそう呼ぶことが多いようです。
既に似ているビジネスモデルがたくさん成立しているような飲食店やWeb制作会社を立ち上げることも立派な起業ですが、これを「ベンチャー」と呼ぶことはあまりありません。一方で、材料の仕入れ方が革新的であったり、何らかの大きな強みを持ち猛烈な勢いで店舗数を伸ばしていたりすれば、同じ飲食という事業領域でもベンチャーと呼ばれることがあります。

ここ数年、そんなベンチャーを立ち上げる若者が増えているようです。
かくいう筆者も2015年、27歳のときにベンチャーを立ち上げました。(高校生のみなさんが27歳を若者と認めてくれるかは分かりませんが……。)
ベンチャーが集まるイベントに参加したり、情報交換するために打ち合わせをしたりと、起業家同士が知り合う機会は何かと多いのですが、周りの起業家を見渡すと25歳(社会人3年目!)くらいはざらにいて、大学生の起業家も珍しくはなくなってきているように感じます。
筆者よりも年下で筆者の事業よりもずっと順調に成長を続けていている起業家もたくさんいて、悔しい思いをすることも少なくありません。

投資家から投資を受けて会社を立ち上げる若者がいる

株式会社を立ち上げるためには、2006年までは最低1,000万円の資本金が必要でした。これは会社法という法律で定められていた金額ですが、会社を軌道に乗せる上で必要とされる妥当な金額と考えられて定められたものでもあったようです。
仮に会社を立ち上げた初月から仕事の引き合いがたくさんあったとしても、その対価を得られるのは2か月、3カ月後になることが珍しくありません。このため大体3カ月くらいは収入のない状態でも従業員の給料やオフィスの賃料を払い続けるような状態が想定されていたようです。
ベンチャーはこれよりももっと大きな資本金を必要とする場合があります。それまでに存在していなかったようなビジネスモデルを構築するため、事業によっては1年、2年とまったく売上が立たないようなこともあり得ます。
さて、大学生や20代の若者にそんなにも多額の資本金を用意することができるのでしょうか。

ここにはカラクリがあります。「投資家」と呼ばれる人たちが起業家の代わりに資金を提供するような仕組みがあるのです。
起業家は投資家が出してくれた数千万円、数億円を元手にサービスを作り上げ、会社を成長させるために一生懸命働きます。
この資金は借金とは異なり、仮に事業に失敗したとしても投資家に返す必要はありません。
何を隠そう、筆者も投資家からの投資を受けている起業家の一人です。
一体なぜこのような仕組みが成立するのでしょうか。

投資を受けることには責任が伴う

もちろん投資を受けるということは、おいしいばかりの話でもありません。
投資を受ける対価として、起業家は立ち上げた会社の株式の10%、20%といった割合を投資家に渡します。
会社が順調に成長して100億円の価値になったとしたら、会社の20%の株式は20億円分の価値になります。最初に投資した数千万円が20億円になるわけですから、投資家としては大成功したと言えるケースでしょう。
一方で、もし会社の事業が行き詰まって倒産することになったとしたら、20%の株式は価値のないものになってしまいます。

当然投資家たちは会社を順調に成長させることを起業家に期待するでしょう。もちろん投資家たちは協力的で、会社を成長させるためのアドバイスや手助けなどを惜しみなくしてくれることも多いようです。
一方で、例えば会社がそれなりに成長して、起業家と従業員がそれぞれ満足できるような給料を受け取れるような状況になったとしても、投資家は満足してくれないことが多いでしょう。会社を上場させるか、他社に売却するかしない限り、投資家は株式を現金に替えることができません。上場や売却のことをEXIT(エグジット。会社の出口の意味)と言いますが、投資を受けた起業家のほとんどはこのEXITを目指すことになります。
「自分や従業員、取引先が幸せに暮らせたら十分だ」というような価値観の起業家が投資を受けると、投資家と意見が対立して、不幸せなことになってしまうかもしれません。


このように投資を受けることには責任が伴いますが、その責任を負えるのであれば、投資を受けることは大きなチャンスといって差し支えないのではないでしょうか。

こういったベンチャーの起業には勉強と仲間集めが欠かせないと筆者は考えます。経営学などの学問領域で、過去の成功事例や失敗事例を学んだり、チームのモチベーションを維持する方法を学んだりすれば、実際の会社経営にも活きてくるはずです。
会社を経営していると往々にして予期しないことが次々と起こるため、失敗自体をなくすことはできないと思いますが、あらかじめ学習しておくことによってなくせる失敗は間違いなくあります。
また、一緒に会社を立ち上げて苦楽を共にする仲間集めも大切だと思います。「仲間集め」という視点を持っていれば、高校の友だちや、進学先で将来出会う友だちを見る目も少し変わってくるのではないでしょうか。


ライター:酒井 聡(さかい さとし)
株式会社ニューロープ・代表取締役/株式会社Present Square・執行役員
2014年1月に独立起業。レディースファッションのWebサービス「CUBKI(カブキ)」事業の他、Webサイトやスマホアプリなどのデザインや開発事業を手がけています。

この記事のテーマ
ビジネス・経営」を解説

法律などの専門知識を学び、文書作成などの技能を磨くほか、資格取得や検定合格を目指すカリキュラムもあります。小売業や不動産売買、経営コンサルタントや税理士など、各ビジネス分野におけるスペシャリストも育成します。国家試験の合格が求められる高度な資格を必要とする仕事もありますが、専門学校の中には受験指導に実績を誇る学校もあります。

「ビジネス・経営」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「アントレプレナー(起業家)」
はこんな仕事です

自らビジネスプランを考えて、会社を起こす仕事。これまでにない斬新なアイデアで、ベンチャー企業などをつくる人も増えている。かつて株式会社をつくる場合は1000万円以上、有限会社をつくる場合は300万円以上の資本金が必要だった。しかし、2006年5月に会社法が施行され、1円の資本金で起業が可能になり、税務署に開業届などの書類を提出するだけで容易に会社をつくり社長になれるようになった。会社を起こした後は、自ら考えた経営ビジョンの下、戦略と計画を立てて会社を経営していく。

「アントレプレナー(起業家)」について詳しく見る