選挙権の18歳引き下げって、私たちにどんな関係があるの?

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選挙権の18歳引き下げって、私たちにどんな関係があるの?

2015.08.06

提供元:マイナビ進学編集部

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選挙権の18歳引き下げって、私たちにどんな関係があるの?

この記事をまとめると

  • 選挙権年齢が「18歳以上」へ引き下げられた
  • 若者の選挙離れを改善し、公平な社会にしていくことが目的
  • 年齢の引き下げによって、結婚や飲酒の制限年齢も下がるかも?

選挙の投票権が「18歳以上」に引き下げられます

早ければ来年夏の参院選から、選挙の投票年齢が「18歳以上」に引き下げられることが決定しました。70年ぶりの改定です。
投票権を得た皆さんは、日本の政治を動かすために一票を投じにいきますか?

きっとこのあいだまで「高校生だから政治のことは関係ない」と思っていたでしょう。
この法案が可決されたことで、約240万人が新たな有権者となり、高校生でも参・衆院選をはじめ、知事・市長・町長といった地方公共団体の長や、地方議会議員を選出する選挙に参加できるようになります。いままでは政治に口を出せなかったあなたにも、各政党が発信する政策に意思表示をする為の一票が与えられるのです!

選挙権年齢に合わせて、結婚や飲酒の制限年齢も引き下げられるの?

選挙権を与えられる=大人と認められるのかと思いきや、実は参政権の年齢を定める法律(公職選挙法)と、成人年齢を定める法律(民法)は別物。さらに、結婚や飲酒には民法以外にも様々な法律で年齢制限がかけられているため、選挙権年齢と同時に引き下げを行うことは難しいといわれています。

ただし「選挙権の年齢を引き下げるなら、成人年齢も引き下げるべき」という意見が多く挙がっていることも事実です。世界を見てみても、16歳から選挙権を与えているブラジルをはじめ、18歳から選挙権付与・成人認定しているアメリカ(※州による)・イギリス・フランスなど、191カ国・地域のうち9割の176カ国が18歳=成人と認めていることから、日本も将来、成人年齢を18歳に引き下げる可能性は大いにあると考えられます。

高校生の政治参加によって、年金や社会保障問題も大きく改善するかも!

今回の引き下げによって、高校生の私たちをはじめ、若者がもっと選挙や政治に参加をするようになると、どんな変化が起こると思いますか?

例えば年金問題を例に挙げると、高齢者を支える為に若者が犠牲を強いられている状態ですが、その一方で、若者は政治に関心が低く、積極的に選挙へ行く高齢者層の声が多数決で勝ちやすいということも事実です。当然、議席を確保したい政治家達も、高齢者に負担を強いるような政策を発信することに消極的になりますから、どんどん若者の声が反映されない政治になってしまうのです。

私たちが、こうした現状に目を向け、もっと政治を自分自身の問題として考えたり、その問題を解決するための方法を学び、議論したりする機会を持てば、選挙年齢引き下げに相乗して、若者層の声がもっと政治に反映されるようになり、新しい社会保障制度が生まれるかもしれません。また、いじめやブラック企業問題など、若者が直面している問題にも目が行き届くようになる可能性があります。

「政治=若者に負担を強いるもの」ではなく、「自分たちの生活や環境を、今よりも良くする為のもの」。そんな風に視点を切り替えて考えてみると、日々、新聞やニュースで報道される政治家たちの声や動向が、よりリアルで、興味深いものに見えてくるはずですよ。世の中を知り、良い方向へ変えていくために、ぜひ一票を投じにいきましょう!

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「政治学」
はこんな学問です

社会制度の基礎となる枠組みを決めるのが政治であり、政治理論、政治思想史、政治史、公共政策、国際政治などについて総合的に研究するのが政治学である。具体的には、国内の少子高齢化と介護福祉の問題などの目の前の問題から、世界の平和を危うくする海外の紛争と難民の問題まで、政治学的なアプローチによる幅広い研究がなされている。また、より公正な政治を実現するために、国によって異なる国家を統治する仕組みや制度についての比較研究も行う。

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