チョット待って! 友だちの写真をSNSに投稿する前に知っておきたい4つのこと

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チョット待って! 友だちの写真をSNSに投稿する前に知っておきたい4つのこと

2015.07.03

提供元:マイナビ進学編集部

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チョット待って! 友だちの写真をSNSに投稿する前に知っておきたい4つのこと

この記事をまとめると

  • SNSでの写真投稿が「肖像権の侵害」になることがある
  • 芸能人・一般人の区別なく、肖像権は誰もが持つ大切な権利
  • 肖像権の侵害以外にも、SNSには注意すべきことがたくさんある

みなさんが普段使っているLINEやFacebook、TwitterをはじめとしたSNSは、友だちとのコミュニケーションに便利なツールです。しかし一方で、利用ルールを守らなかったばかりにトラブルの原因になることも少なくありません。特に多いのが、写真投稿に関するトラブル。「自分の変な顔の写真を友だちに勝手にアップロードされた」「一緒に遊んだときの写真をのせたら友だちに怒られた」といった経験をしたことがある人もいるかもしれません。実はそれ、「肖像権の侵害」になっているかもしれません。今回は、写真を投稿する前に知っておきたいルールをご紹介します。

1. 肖像権はすべての人に適用される

まずは、写真を投稿するうえで、すべてのルールの基本となる「肖像権」について。肖像権とは、「自分の姿形を勝手に公開されない権利」のことです。そしてこの肖像権は、芸能人・一般人の区別なく、すべての人に適用されます。そのため、軽い気持ちで自分以外の人が写った写真をSNSに投稿すれば、いつの間にか他人の権利を侵害していた!なんてことになる可能性は十分にあり得るのです。そんなことにならないためにも、「肖像権は誰もが持つ大切な権利」だということをしっかりと覚えておきましょう。

2. 写真を投稿するときは必ず許可を

どうしてもSNSに写真を投稿したいときは、一緒に写っているのがどんなに仲の良い友達であっても必ず許可を取るようにしましょう。写真を投稿したせいで友人が不快な思いをしたのであれば、友情が壊れてしまう原因にだってなりかねません。“親しき仲にも礼儀あり”と思って、一言でも「投稿していい?」と聞くのを忘れずに。

3. 写り込んでしまった関係のない一般人は、加工でごまかす

たとえば海や遊園地など、人がたくさんいる場所ではどうしても一般人が写真に写り込んでしまいます。でも、その人たち全員に許可を取るというのはかなり現実的ではありませんよね。そういう場合は、モザイク機能を使って顔をぼかしたり、スタンプやフレームでかわいく隠したり、個人が特定できないような加工をするのがいいでしょう。

4. 芸能人の写真を投稿するのは絶対NG 

渋谷や原宿で芸能人を発見して一緒に写真を撮ってもらえたとしても、それをSNSに投稿するのは絶対NGです。友だちに自慢したい気持ちはわかりますが、芸能人が写った写真を無断で投稿すれば、それは肖像権に含まれる「パブリシティー権」の侵害に当たります。パブリシティー権とは、個人の氏名・肖像が持つ商業的価値を保護する権利です。芸能事務所に訴えられないためにも、撮った写真は自分だけのすてきな思い出として残しておきましょう。

肖像権の侵害以外にも、SNSには著作権侵害、名誉毀損(きそん)、情報漏洩(ろうえい)など、思わぬところでトラブルに発展してしまう危険がたくさんあります。こうしたリスクを回避するには、SNSを利用するうえでのルールや法律をきちんと理解しておくことが必要です。このように法律と社会問題の関係を理解する学問を「法学」と言います。法学の知識を身につければ、SNSを通じたトラブルを回避しながら、友だちとのコミュニケーションをもっと楽しむことができるかもしれませんよ。

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

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